PHASE01
全利用者の口腔機能を確認する
新規利用時・定期確認・状態変化時に、利用者の口腔機能を確認します。
- 施設の全利用者
- 口腔機能の確認済み
すでに口腔機能向上加算を算定している施設さまへ
口腔機能向上サービスを必要とする利用者が少ないのではなく、スクリーニングや提供方法、計画・記録の負担によって、口腔機能向上サービスを広げられていない可能性があります。ReliOralが現在の加算運用を確認し、施設内で継続できる体制づくりに伴走します。
歯科衛生士・看護師などの専門職が、対象者の見落としや業務の滞りを確認し、必要な利用者へ支援を広げられる運用へ整えます。
算定利用者の割合を広げる方法を無料で相談する→まずは無料でご相談いただけます
CURRENT STATE
口腔機能向上加算の算定利用者が施設全体の1〜2割であることだけを見て、一律に少ないとは判断できません。利用者の状態や口腔機能向上サービスの必要性によって、適切な算定人数は施設ごとに異なります。
一方で、加算対象者の抽出、本人・家族への説明、サービス提供、記録、約3か月ごとの再評価のどこかで加算運用が止まり、口腔機能向上サービスを必要とする利用者を把握できていない場合があります。新しい施策を探す前に、現在の加算運用を確認する価値があります。
QUICK CHECK
口腔機能向上加算の現在の算定人数だけでなく、加算対象者を見つけて継続支援へつなぐ業務の流れを確認します。
CLAIMING FLOW
口腔機能向上加算の算定人数は、加算対象候補者の数だけでは決まりません。全利用者の口腔機能確認から再評価までを順にたどり、次の工程へ進めていない場所を見つけます。
PHASE01
新規利用時・定期確認・状態変化時に、利用者の口腔機能を確認します。
加算対象候補者を漏れなく抽出できているか
PHASE02
口腔機能のスクリーニング結果から加算対象候補者を抽出し、専門職が口腔機能向上サービスの必要性を確認します。
口腔機能向上サービスの説明と個別計画の作成へ進めているか
PHASE03
本人・家族へ口腔機能向上サービスについて説明し、同意を得たうえで個別計画に沿ったサービスを行います。
口腔機能向上サービスの実施記録と再評価まで継続できているか
PHASE04
口腔機能向上サービスの実施内容を記録して加算を算定し、約3か月ごとの再評価でサービスの継続・変更・終了を判断します。
口腔機能向上加算の対象者が減る理由を確認せずに算定人数だけを増やすのではなく、利用者ごとの口腔機能向上サービスの必要性と、施設内で次の工程へつなげられる加算運用の両方を確認します。
BOTTLENECKS
口腔機能向上サービスが必要な利用者がいないのではなく、対象者の確認、サービス提供、実施内容、記録・再評価のいずれかで運用が止まっている場合があります。
加算対象者の抽出
新規利用時だけ口腔機能を確認し、既存利用者の状態変化を拾う機会がないと、加算対象候補者を見落としやすくなります。
口腔機能向上サービスの提供
口腔機能の評価からサービスの実施、記録までを専門職1人が抱えると、対応できる利用者数に限界が生じます。
サービスの実施内容
担当者ごとに実施内容や判断が異なると、個別計画と実施記録がつながらず、引き継ぎも難しくなります。
加算の記録・継続
同じ利用者情報を複数の書類へ転記したり、再評価の期限管理が属人化したりすると、加算運用の継続漏れにつながります。
RELIORAL SUPPORT
口腔機能向上加算の制度上必要な判断と、口腔機能向上サービスの日常的な実施は施設が主体となり、歯科衛生士・看護師などの専門職が、現在の加算運用の確認から施設内での定着まで伴走します。
FREE REVIEW
約30分のヒアリングで、現在の算定人数だけでなく、口腔機能向上サービスを必要とする利用者へ支援を届けるための確認事項を整理します。
口腔機能向上加算の算定人数や加算額の増加を保証するものではありません。利用者の状態と口腔機能向上サービスの必要性を確認したうえで整理します。
口腔機能向上加算の想定額を詳しく試算する →FREE CONSULTATION
現在の口腔機能向上加算の運用で、加算対象者が止まっている工程を確認し、必要な利用者へ口腔機能向上サービスを広げるための進め方を、歯科衛生士・看護師などの専門職が一緒に整理します。
FAQ
はい。口腔機能向上加算の現在の算定人数、加算対象者の抽出方法、サービス提供体制、計画・記録、約3か月ごとの評価を確認し、加算運用の改善余地を整理します。
いいえ。口腔機能が低下している、または低下するおそれがあり、口腔機能向上サービスが必要と認められる利用者が算定対象です。利用者ごとの口腔機能の評価と、サービスの必要性の判断が必要です。
口腔機能向上加算を算定する利用者の割合が、必ず7〜9割まで増えるわけではありません。適切な算定人数は、利用者の状態や施設の体制によって異なります。算定利用者が施設全体の1〜2割にとどまる場合でも、加算運用を見直すことで、口腔機能向上サービスを必要とする利用者へ支援を広げられる可能性を確認します。
口腔機能向上加算の算定には、口腔機能の評価、個別計画、サービス提供、記録などの業務が必要です。既存業務との重複を整理し、業務が専門職だけに集中しない役割分担と書式を整えて、施設内で継続できる加算運用を検討します。
はい。施設で使用している書式と加算業務の流れを確認し、口腔機能の評価から個別計画、説明・同意、サービス実施、記録、再評価まで、利用者情報がつながる形へ整える支援を行います。
いいえ。ReliOralが伴走するのは、施設が導入している介護ソフトへの評価・計画・実施記録の入力方法と運用整理までです。LIFEへの入力・提出・エラー対応・アカウント管理・フィードバック活用は支援対象外です。
口腔機能向上加算に関する施設の体制、対象者の選定根拠、個別計画と同意、サービスの実施記録、定期評価などを伺い、現行資料に照らして確認すべき点を整理します。ReliOralが最終的な算定判断や請求結果を保証するものではありません。
いいえ。約30分の無料相談後に、加算運用の課題と必要な準備、ReliOralが伴走できる範囲をご案内します。無料相談後の契約義務はありません。
NEXT STEP
口腔機能向上加算の現在の算定人数、加算対象者の抽出方法、サービス提供体制を確認し、必要な利用者へ口腔機能向上サービスを届けられる運用方法を整理します。
算定利用者の割合を広げる方法を無料で相談する→