すでに口腔機能向上加算を算定している施設さまへ

口腔機能向上加算を算定する利用者が、
施設全体の1〜2割で
止まっていませんか?

口腔機能向上サービスを必要とする利用者が少ないのではなく、スクリーニングや提供方法、計画・記録の負担によって、口腔機能向上サービスを広げられていない可能性があります。ReliOralが現在の加算運用を確認し、施設内で継続できる体制づくりに伴走します。

歯科衛生士・看護師などの専門職が、対象者の見落としや業務の滞りを確認し、必要な利用者へ支援を広げられる運用へ整えます。

算定利用者の割合を広げる方法を無料で相談する→

まずは無料でご相談いただけます

CURRENT STATE

口腔機能向上加算を算定していても、必要な利用者全員に支援が届いているとは限りません

口腔機能向上加算の算定利用者が施設全体の1〜2割であることだけを見て、一律に少ないとは判断できません。利用者の状態や口腔機能向上サービスの必要性によって、適切な算定人数は施設ごとに異なります。

一方で、加算対象者の抽出、本人・家族への説明、サービス提供、記録、約3か月ごとの再評価のどこかで加算運用が止まり、口腔機能向上サービスを必要とする利用者を把握できていない場合があります。新しい施策を探す前に、現在の加算運用を確認する価値があります。

QUICK CHECK

口腔機能向上加算の対象者が増えにくい原因に、心当たりはありませんか?

口腔機能向上加算の現在の算定人数だけでなく、加算対象者を見つけて継続支援へつなぐ業務の流れを確認します。

CLAIMING FLOW

口腔機能向上加算の対象者が、どの工程で減っているかを確認します

口腔機能向上加算の算定人数は、加算対象候補者の数だけでは決まりません。全利用者の口腔機能確認から再評価までを順にたどり、次の工程へ進めていない場所を見つけます。

  1. PHASE01

    全利用者の口腔機能を確認する

    新規利用時・定期確認・状態変化時に、利用者の口腔機能を確認します。

    • 施設の全利用者
    • 口腔機能の確認済み

    加算対象候補者を漏れなく抽出できているか

  2. PHASE02

    口腔機能向上加算の対象者を判断する

    口腔機能のスクリーニング結果から加算対象候補者を抽出し、専門職が口腔機能向上サービスの必要性を確認します。

    • 加算対象候補者
    • 専門職による確認

    口腔機能向上サービスの説明と個別計画の作成へ進めているか

  3. PHASE03

    口腔機能向上サービスを開始する

    本人・家族へ口腔機能向上サービスについて説明し、同意を得たうえで個別計画に沿ったサービスを行います。

    • サービスの説明・同意
    • 個別計画の作成
    • 口腔機能向上サービスの提供

    口腔機能向上サービスの実施記録と再評価まで継続できているか

  4. PHASE04

    口腔機能向上加算の算定と継続を管理する

    口腔機能向上サービスの実施内容を記録して加算を算定し、約3か月ごとの再評価でサービスの継続・変更・終了を判断します。

    • 実施記録・加算算定
    • 口腔機能の再評価

口腔機能向上加算の対象者が減る理由を確認せずに算定人数だけを増やすのではなく、利用者ごとの口腔機能向上サービスの必要性と、施設内で次の工程へつなげられる加算運用の両方を確認します。

BOTTLENECKS

口腔機能向上加算で算定人数が止まる4つの運用課題

口腔機能向上サービスが必要な利用者がいないのではなく、対象者の確認、サービス提供、実施内容、記録・再評価のいずれかで運用が止まっている場合があります。

加算対象者の抽出

口腔機能向上加算の対象者を十分に抽出できていない

新規利用時だけ口腔機能を確認し、既存利用者の状態変化を拾う機会がないと、加算対象候補者を見落としやすくなります。

  • 新規利用時・定期確認・状態変化時の確認時期と担当を決めます。

口腔機能向上サービスの提供

口腔機能向上サービスの1対1対応で時間が足りない

口腔機能の評価からサービスの実施、記録までを専門職1人が抱えると、対応できる利用者数に限界が生じます。

  • 利用者ごとの個別性と安全を保ちながら、準備・役割分担・記録の共通部分を整理します。

サービスの実施内容

口腔機能向上サービスの実施内容が標準化されていない

担当者ごとに実施内容や判断が異なると、個別計画と実施記録がつながらず、引き継ぎも難しくなります。

  • 口腔機能の評価結果に応じた実施内容と変更条件を共通化します。

加算の記録・継続

口腔機能向上加算の計画・記録・再評価の負担が大きい

同じ利用者情報を複数の書類へ転記したり、再評価の期限管理が属人化したりすると、加算運用の継続漏れにつながります。

  • 加算に必要な書式、記入ルール、担当、期限、保存場所を一つの運用として見直します。

RELIORAL SUPPORT

口腔機能向上加算を、施設で続けられる運用へ整えます

口腔機能向上加算の制度上必要な判断と、口腔機能向上サービスの日常的な実施は施設が主体となり、歯科衛生士・看護師などの専門職が、現在の加算運用の確認から施設内での定着まで伴走します。

  • 口腔機能向上加算の現在の算定状況と業務フローの確認
  • 全利用者の口腔機能を確認するスクリーニング方法の整備
  • 加算対象候補者の抽出サポート
  • 利用者の状態に応じた口腔機能向上サービスの実施内容の整理
  • 口腔機能向上サービスを効率的に提供する方法と役割分担の設計
  • 口腔機能向上加算の計画・記録・定期評価の作成サポート
  • 導入済みの介護ソフトへの入力方法と役割分担の伴走
  • 口腔機能向上加算を施設内で継続できる体制構築

FREE REVIEW

無料相談で、あなたの施設の口腔機能向上加算の運用課題を整理します

約30分のヒアリングで、現在の算定人数だけでなく、口腔機能向上サービスを必要とする利用者へ支援を届けるための確認事項を整理します。

  • 口腔機能向上加算の現在の算定人数が施設の状況に合っているか
  • 加算対象者がどの工程で止まっているか
  • 口腔機能向上サービスを必要とする利用者へ対象を広げられる可能性
  • 口腔機能向上サービスに必要な職員体制と役割分担
  • 加算運用を見直した場合の想定加算額
  • 口腔機能向上加算の運用でReliOralが伴走できる範囲

口腔機能向上加算の算定人数や加算額の増加を保証するものではありません。利用者の状態と口腔機能向上サービスの必要性を確認したうえで整理します。

口腔機能向上加算の想定額を詳しく試算する →

FREE CONSULTATION

口腔機能向上加算の算定割合を広げる方法を、施設ごとに整理します

現在の口腔機能向上加算の運用で、加算対象者が止まっている工程を確認し、必要な利用者へ口腔機能向上サービスを広げるための進め方を、歯科衛生士・看護師などの専門職が一緒に整理します。


お問い合わせ後の流れ

  1. 01専用フォームから相談を申し込む
  2. 02口腔機能向上加算の現在の運用状況を約30分で確認
  3. 03加算の算定割合が伸びにくい工程と課題を整理
  4. 04施設に合った加算運用とReliOralの伴走範囲を提案

FAQ

口腔機能向上加算の運用見直しについてよくある質問

はい。口腔機能向上加算の現在の算定人数、加算対象者の抽出方法、サービス提供体制、計画・記録、約3か月ごとの評価を確認し、加算運用の改善余地を整理します。

いいえ。口腔機能が低下している、または低下するおそれがあり、口腔機能向上サービスが必要と認められる利用者が算定対象です。利用者ごとの口腔機能の評価と、サービスの必要性の判断が必要です。

口腔機能向上加算を算定する利用者の割合が、必ず7〜9割まで増えるわけではありません。適切な算定人数は、利用者の状態や施設の体制によって異なります。算定利用者が施設全体の1〜2割にとどまる場合でも、加算運用を見直すことで、口腔機能向上サービスを必要とする利用者へ支援を広げられる可能性を確認します。

口腔機能向上加算の算定には、口腔機能の評価、個別計画、サービス提供、記録などの業務が必要です。既存業務との重複を整理し、業務が専門職だけに集中しない役割分担と書式を整えて、施設内で継続できる加算運用を検討します。

はい。施設で使用している書式と加算業務の流れを確認し、口腔機能の評価から個別計画、説明・同意、サービス実施、記録、再評価まで、利用者情報がつながる形へ整える支援を行います。

いいえ。ReliOralが伴走するのは、施設が導入している介護ソフトへの評価・計画・実施記録の入力方法と運用整理までです。LIFEへの入力・提出・エラー対応・アカウント管理・フィードバック活用は支援対象外です。

口腔機能向上加算に関する施設の体制、対象者の選定根拠、個別計画と同意、サービスの実施記録、定期評価などを伺い、現行資料に照らして確認すべき点を整理します。ReliOralが最終的な算定判断や請求結果を保証するものではありません。

いいえ。約30分の無料相談後に、加算運用の課題と必要な準備、ReliOralが伴走できる範囲をご案内します。無料相談後の契約義務はありません。

NEXT STEP

口腔機能向上加算の算定割合を広げる方法を、専門職と整理しませんか?

口腔機能向上加算の現在の算定人数、加算対象者の抽出方法、サービス提供体制を確認し、必要な利用者へ口腔機能向上サービスを届けられる運用方法を整理します。

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