口腔機能向上加算の3か月後の再評価と継続判断を行う方法

口腔機能向上加算は3か月で必ず終了するわけではありません

通所介護では原則として3か月以内の期間に算定し、約3か月ごとに口腔機能を評価します。口腔機能の低下が認められる場合や、中止により低下のおそれがあり、継続による向上・維持が期待できる場合は、引き続きサービスを提供できます。

出典：継続評価に関する留意事項通知

再評価では継続・変更・終了を判断します

開始時と同じ観点で状態を確認し、目標への変化、本人の反応、実施状況、安全面を整理します。結果に応じて、継続、内容・頻度の変更、終了、歯科受診など次の対応を決めます。

評価結果を関係者へ情報提供します

評価結果は担当の介護支援専門員や主治の医師・歯科医師へ情報提供します。誰へ、いつ、どの方法で共有したかを記録し、ケアプランや日常ケアへ反映できるようにします。

継続漏れは期限の起点が曖昧なときに起きます

月末にまとめて確認するのではなく、サービス開始時に次回評価予定日を登録します。担当者、必要資料、本人・家族への説明予定、会議予定も合わせて管理し、未完了を見える化します。

算定継続とサービス継続を混同しません

加算の算定要件を満たすかという判断と、日常ケアとして口腔支援を続けるかは別の検討です。算定を終了する場合も、利用者に必要なケアと関係者への申し送りを整理します。

開始時点で3か月後の予定を確保します

再評価日は、サービス開始後に考えるのではなく、計画作成時に設定します。利用曜日、専門職の勤務日、担当者会議、家族への連絡時期を重ね、評価から情報提供まで完了できる日程にします。月末や連休に集中する場合は、評価月の前月に一覧で確認します。

1. 4〜6週目実施状況と記録漏れ、本人の反応を中間確認します。
2. 8〜10週目評価日、必要資料、関係者への共有方法を確定します。
3. 約3か月状態を評価し、継続・変更・終了を判断します。
4. 評価後計画へ反映し、説明・情報提供・次回予定を記録します。

改善が見えない場合も理由を分けて考えます

数値が変わらない場合でも、低下を防いでいる可能性、実施頻度や内容が合っていない可能性、体調や疾患の影響などがあります。実施状況が不十分なまま効果だけを判断せず、計画どおり提供できたか、安全に続けられたか、本人の負担はどうだったかを確認します。

再評価の記録は請求確認にもつなげます

評価完了だけでなく、継続判断日、変更した計画の開始日、説明・同意日、次回評価日を請求担当と共有します。継続要件を確認できない期間を自動的に請求しないよう、記録と請求の停止・再開ルールを決めます。